【財務会計】未実現利益を親会社子会社間で消去

【財務会計】未実現利益を親会社子会社間で消去した場合（連結財務諸表を作成する...【財務会計】未実現利益を親会社子会社間で消去した場合（連結財務諸表を作成する場合）には、親会社から商品を子会社に送ったならば、親会社には将来減算一時差異、子会社には将来加算一時差異が発生するのですか？ 未実現利益を親会社子会社間で消去した場合（連結財務諸表を作成する場合）には、親会社から商品を子会社に送ったならば、

１．親会社の売上金額は圧縮されるので、親会社には将来減算一時差異が発生する。

２．子会社の仕入代金は圧縮されるので、子会社には将来加算一時差異が発生する。

のでしょうか。また、計算上は貸倒引当金の減額が親会社に発生しているので、最終的には親会社に将来減算一時差異が発生するけれども、計算途中では、小さな貸倒引当金の減額（売上が減ったため）と大きな売上の減額が発生し、小さな将来加算一時差異と大きな将来減算一時差異が発生している（合計すると将来減算一時差異のほうが大きい）ということなのでしょうか。

連結の税効果会計を考えるときには、親会社と子会社という概念はなくなるような気もするので、ちょっとおかしい気もします。

もしおかしいとすると、どこがおかしいでしょうか。連結損益計算書を作成するときに普通は将来減算一時差異（繰延税金資産）または将来加算一時差異（繰延税金負債）が連結損益計算書内に出るのですよね？すると、親・子会社で考えることがおかしいと思ってしまったりもします（結局ちゃんとわかっていないということですね・・・）。

ご教授mozabopさん

t22102137さん

大変迅速なご回答誠にありがとうございます

mozabopさん

大変詳しい指針のご教授誠にありがとうございます

もう少し時間を掛けないと消化できませんが

1つだけ確認させてください

根本的なことがわかっていない恐れがあります

税金を納めるのは親会社子会社で

たとえ連結財務諸表を作ったとしても（ここで法人税等調整額が発生しても）

連結グループ会社全体が納める税金はないですよね？

お手数をおかけいたします連結会社間で売上と仕入は相殺されますが、仕入れた子会社でその商品を販売済みであれば、連結グループ内に未実現利益はないので、売上と仕入を相殺するだけで、税効果の対象となる一時差異はありません。

したがって、あなたの書かれている１．２．とも間違いです。

子会社が親会社から仕入れた商品が期末に残っていれば、その商品についての親会社での粗利相当額が未実現利益に該当します。

下記の公認会計士協会の会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」のｐ３の記述と設例１を読んで下さい。

この場合の一時差異は、税務上実現している利益を会計上は未実現にしたということで、実際に納付する法人税等を直接に繰延べるという考え方をしています。そのため、適用される税率が将来の税率ではなく現在の税率となります。（上記の１４項から１６項をじっくりと読んで設例を考えてください。）

親会社に子会社に対する売掛金があり、子会社に親会社に対する買掛金が残っていれば、連結仕訳としてこれを相殺消去します。

この時、親会社において子会社に対する売掛金に対応する貸倒引当金を計上していれば、連結仕訳によって売掛金がなくなってしまったので、貸倒引当金を取り消す仕訳を連結仕訳として起こします。一時差異と認識していた貸倒引当金が減少したので、対応する繰延税金資産を取り崩す連結修正仕訳が入ります。

（補足）

連結納税は１００％保有関係のある法人グループが国税に届出た場合に適用される制度です。

連結財務諸表とは直接の関係はありません。

なお、上記の税効果の調整は単体納税でも連結納税でも同じです。mozabopさん

こちらも大変詳しいご回答誠にありがとうございます

連結財務諸表の税効果会計はとても難しいですね

とても詳しい資料をいただきましたので

もう少しがんばります（知らない知識が多くそのまま読めない）

連結納税は通常は使わないものだったのですね

また

未実現利益の消去等は単体会計でもするのですか！

ぜんぜん知りませんでした

t22102137さん

毎回のご教授、誠にありがとうございます

ご教授誠にありがとうございます