個人事業主です。

個人事業主です。

 

 

政策金融公庫に創業資金として、運転資金の融資をお願いしようと...個人事業主です。

 

 

政策金融公庫に創業資金として、運転資金の融資をお願いしようと思っています、消費者金融からの借り入れが250万程度あります。

 

 

 

消費者金融の借り入れは調べられますか? 公庫の創業者支援資金はあくまで起こそうとする事業の継続性からみた償還財源の割り出しによりますので消費者金融の借り入れなど、信用情報の参照結果はさほど関係しません。

 

 

 

僕が新たに開業した際の例をあげると、消費者金融の事故記録がまだ残っていましたが、事業の将来性を考慮されて満額の1000万円融資してくれました。

 

 

ちなみに法人ではなく個人事業主での申し込みです。

 

 

 

ただし、既に別法人の代表権を持っていて借り入れはなく、この事業に関しても新規開業ではなく営業譲渡によるものだったので取得以前からの実績がとれた事や、本来見込みでしかないはずの計画が実績に基づいた根拠ある裏付け数字とみなされたのでしょう。

 

 

 

地域や担当者によっても異なりますし、ローンやサラ金などと違い長期的な取引になる為、やはり対人間なので担当者との付き合い方や事業に対する熱意も少なからず関係しますよと話してました。

 

 

あとは事業内容ですね。

 

 

 

近年、巧妙に練られた事業計画や内容を引っ提げて融資をうけた揚句、実際には全く異なる使い方をする申し込み者が増えたことや、貸し倒れが増加してきた事もあり、業種によっては下りにくい、または頭から蹴られる場合が多く存在します。

 

 

 

飲食店や中古車屋、洋服などのアパレルが特に厳しく見られます。

 

 

 

IT系も一昔前に比べると、決済される確率が下がってきています。

 

 

 

逆に受けやすいのが地産地消を目的とした惣菜製造業や農海産物販売業、地場の林業に付随した職人を要する木工業や土産物加工など…

 

さらには高齢者や派遣切りによる失業者の職業訓練を指導できるだけの能力を有する資格者をおいた事業です。

 

 

簡単に言えば農業や酪農、漁業、または関連業種ですね。

 

 

あと、シャッター商店街など地域復興に向けた支援策に該当する事業は市町村の後押しを得られれば有利です。

 

 

 

質問者さんは既に法人を取得しているんですか?

 

 

ならば、創業者支援資金を活用するよりも既存の法人でセフティーネットを申請する方がいいと思いますよ。

 

 

 

何故なら創業者支援資金を使うにはある程度の自己資金が必要だからです。

 

 

(必要額の20%)

 

つまり満額の1000万円借りたければ240~300万円程度は貯蓄してなければなりません。

 

 

 

ちなみに僕は申し込み以前から日々の入金実績もあり、加えて300万円の資金移動(個人資金)を行い、増額して640万円程の残高証明と通帳写しを提出しました。

 

 

いずれにせよ、信用情報より信憑性のある財源と根拠ある事業計画の方が大事です。